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フリーアドレス型のオフィスとは?メリット・デメリット、導入手順や事例を解説

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テレワークやハイブリッドワークの普及により、オフィスのあり方を見直す企業が増えています。そうした中で注目されているのがフリーアドレス型のオフィスです。

フリーアドレス型のオフィスとは?メリット・デメリット、導入手順や事例を解説

フリーアドレス型のオフィスとは、社員ごとに固定席を設けず、空いている席や仕事内容に合った場所を選んで働くオフィス運用のことです。

オフィススペースを有効活用しやすく、部署を越えたコミュニケーションが生まれやすい一方で、運用方法を誤ると、かえって仕事がしにくくなることもあります。

この記事では、フリーアドレス型オフィスの特徴、メリット・デメリット、向いている会社、導入手順、事例、さらに導入後に必要となるネットワーク環境やセキュリティ対策について解説します。フリーアドレス型のオフィスをこれから検討したい方や、運用を見直したい方はぜひ参考にしてください。

また、情報システム部門の観点から見たフリーアドレス化や付随するハイブリッドワークの課題、対策をまとめた資料も合わせてご覧ください。

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目次

  1. フリーアドレスとは
  2. なぜ今、フリーアドレス型のオフィスが注目されているのか
  3. フリーアドレス型のオフィスのメリット
  4. フリーアドレスオフィスのデメリットと問題点
  5. フリーアドレスオフィスが向いている会社・向かない会社
  6. フリーアドレス型のオフィス導入手順
  7. フリーアドレス型のオフィスを成功させるポイント
  8. フリーアドレス型オフィスの事例
  9. フリーアドレス型のオフィスには快適なネットワーク環境とセキュリティ対策が必要
  10. まとめ

フリーアドレスとは

フリーアドレスとは、社員ごとに決まった席を設けず、その日の仕事内容や状況に応じて自由に席を選んで働くオフィスのことです。

固定席が前提だった従来のオフィスとは異なり、オフィス空間を柔軟に使える点が特徴です。

営業職のように外出が多い部署では、常に全員が席にいるわけではありません。そのため、固定席を全員分用意するよりも、共有席として運用した方がスペースを効率よく使える場合があります。加えて、最近はノートPCやクラウドサービスの利用が一般化し、以前よりも固定席に縛られない働き方がしやすくなっています。

固定席との違い

固定席のオフィスでは、誰がどこにいるかが分かりやすく、私物や書類も管理しやすいというメリットがあります。

一方で、不在時にも席が空いたままになりやすく、スペースの無駄が生まれることがあります。

フリーアドレス型のオフィスでは、この無駄を減らしやすい反面、居場所が分かりにくくなる、管理方法を変える必要があるといった違いがあります。

完全フリーアドレスとグループアドレスの違い

フリーアドレスには、全社員が自由に席を選ぶ「完全フリーアドレス」と、部署やチームごとにエリアを分けたうえで、その範囲内で自由に席を選ぶ「グループアドレス」があります。

完全フリーアドレスは部署を越えた交流が生まれやすい一方、チーム内の相談や管理が難しくなることがあります。

グループアドレスは、フリーアドレスの柔軟性を取り入れつつ、チーム連携もしやすいため、導入初期に選ばれることも多い方式です。

なぜ今、フリーアドレス型のオフィスが注目されているのか

フリーアドレスオフィスが注目されている背景には、働き方の変化があります。クラウドサービスやWeb会議ツールの普及により、会社の決まった席でなければ仕事ができない場面は少なくなってきました。

また、テレワークやハイブリッドワークが一般化したことで、毎日全員が出社する前提でオフィスを設計する必要性も下がっています。

そうした中で、出社率に合わせて席数を最適化し、空いたスペースをコミュニケーションやミーティングに活用する動きが広がっています。

さらに最近は、仕事の内容に応じて働く場所を選ぶ「ABW(Activity Based Working)」という考え方も広がっています。

フリーアドレスは、こうした柔軟な働き方を実現するための一つの手法として捉えられることもあります。

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フリーアドレス型のオフィスのメリット

フリーアドレス型のオフィスには、スペース効率やコミュニケーションの面でいくつかのメリットがあります。主なメリットは次の通りです。

オフィススペースを有効活用しやすい

固定席では不在の人の席も確保し続ける必要がありますが、フリーアドレスであれば在席率に応じた席数設計がしやすくなります。

出社率に波がある会社では、オフィススペースの見直しやコスト最適化にもつながります。

コミュニケーションが活性化しやすい

座る場所が固定されないため、普段関わりの少ない部署やメンバーとも接点が生まれやすくなります。

部門横断のコミュニケーションを増やしたい場合には、導入効果を感じやすいでしょう。

仕事内容に応じて働く場所を選びやすい

静かに集中したい作業、短い打ち合わせ、複数人での相談など、仕事内容によって適した場所は異なります。

フリーアドレスオフィスでは、業務内容に応じて場所を選べるため、働きやすさや生産性の向上につながることがあります。

フリーアドレスオフィスのデメリットと問題点

一方で、フリーアドレスオフィスには注意点もあります。導入前にデメリットを把握しておかないと、かえって仕事がしづらくなる可能性があります。

誰がどこにいるか分かりにくい

固定席がないため、相談したい相手がどこにいるのか分からず、コミュニケーションに時間がかかることがあります。

特に、チーム内で頻繁にやり取りが発生する業務では不便を感じやすいでしょう。

新人教育やマネジメントがしにくくなることがある

毎日違う席に座る運用では、上司が部下の様子を見にくくなったり、新人が質問しづらくなったりすることがあります。

OJTを重視する職場では、運用方法を工夫する必要があります。

書類や私物の管理がしにくい

固定席がないため、書類や私物をそのまま机に置いておくことはできません。ロッカーや収納の整備が不十分だと、社員の負担が増えやすくなります。

結局同じ席に座ってしまうことがある

制度上はフリーアドレスでも、実際には毎日同じ席に座る人が増え、固定席のような運用になってしまうことがあります。

こうした固定化を防ぐには、目的の共有やルール設計が欠かせません。

フリーアドレスオフィスが向いている会社・向かない会社

フリーアドレス型のオフィスは、すべての会社・部署に向いているわけではありません。

導入前に、自社の業務内容や働き方との相性を確認することが重要です。

向いている会社・部署

フリーアドレス型オフィスが向いているのは、次のような環境です。

  • 外出や会議が多く、常時全員が在席していない
  • ノートPCやクラウド中心で仕事が進められる
  • 紙の書類が少なく、ペーパーレス化が進んでいる
  • 部署を越えた連携や交流を増やしたい

こうした会社では、フリーアドレスのメリットを活かしやすい傾向があります。

向いていない会社・部署

一方で、次のような環境では慎重な検討が必要です。

  • 機密情報や紙の書類を多く扱う
  • 頻繁に対面で確認や相談が必要
  • 固定設備を常時使う
  • 業務上、チーム単位で近くに座る必要がある

このような場合は、完全フリーアドレスではなく、グループアドレスや一部固定席を残す運用の方が適していることがあります。

フリーアドレス型のオフィス導入手順

フリーアドレス型のオフィスを成功させるには、座席を自由にするだけでなく、導入目的やレイアウト、運用ルールまで含めて設計することが重要です。

1. 導入の目的を明確にする

まずは、なぜフリーアドレスを導入するのかを整理します。コミュニケーション活性化が目的なのか、オフィススペースの最適化が目的なのか、ハイブリッドワークへの対応なのかによって、設計は大きく変わります。

2. 対象部署と運用方法を決める

全社一律で導入するのではなく、向いている部署から段階的に始める方法もあります。

完全フリーアドレスにするのか、グループアドレスにするのか、一部固定席を残すのかもこの段階で検討します。

3. 座席数やオフィスレイアウトを設計する

出社率や在席率を踏まえて必要な席数を考え、集中スペース、打ち合わせスペース、Web会議ブースなどを含めたオフィスレイアウトを設計します。

フリーアドレスでは、座席だけでなく空間全体の役割分担が重要です。

4. 家具・ロッカー・設備を整備する

机や椅子だけでなく、ロッカー、収納、モニター、電源、Wi-Fi環境なども整備する必要があります。

特に書類や私物の置き場が不足すると、日々の運用に支障が出やすくなります。

5. 運用ルールを決めてテスト運用する

席の使い方、終業時の片付け、Web会議スペースの利用方法などのルールを定めたうえで、一部部署や一定期間でテスト運用を行うと、全社展開前に課題を見つけやすくなります。

フリーアドレス型のオフィスを成功させるポイント

フリーアドレス型のオフィスを成功させるには、導入そのものよりも運用設計が重要です。

導入目的を社員に共有する

なぜフリーアドレスにするのかが社員に伝わっていないと、単に「席がなくなって不便になった」と受け取られてしまうことがあります。

導入前に目的を共有し、納得感を持ってもらうことが大切です。

社員の居場所が分かる仕組みを作る

座席管理ツールやチャットのステータス管理などを活用し、誰がどこにいるか分かる状態をつくることで、フリーアドレスでも相談しやすい環境を整えられます。

導入後も定期的に見直す

運用してみると、想定していなかった問題が出てくることがあります。固定化が進んでいないか、集中しにくくなっていないか、コミュニケーションは活性化しているかを定期的に確認し、必要に応じてルールやレイアウトを見直しましょう。

フリーアドレス型オフィスの事例

フリーアドレス型オフィスの事例を見ると、成功している会社には共通点があります。それは、単に席を自由化するのではなく、導入目的と働き方をセットで考えていることです。

たとえば、出社率の変化に合わせて席数を最適化し、空いたスペースを交流やミーティングに活用する事例があります。

また、拠点統合を機にフリーアドレスとABWを導入し、集中ブースやオープンな打ち合わせスペースを設けることで、グループ会社間の交流を促進した事例もあります。

事例を参考にする際は、見た目のレイアウトだけでなく、「何のために導入したのか」「どのような運用ルールを整えたのか」まで確認することが大切です。

フリーアドレス型のオフィスには快適なネットワーク環境とセキュリティ対策が必要

フリーアドレス型のオフィスでは、どの席でも同じように仕事ができることが前提になります。

そのためには、安定したWi-Fi、Web会議に耐えられる通信品質、電源やモニターの整備など、ネットワーク環境を十分に整える必要があります。

また、テレワークやハイブリッドワークと併用する場合は、オフィス内外を問わず安全に仕事ができるセキュリティ対策も重要です。

ノートPCの持ち運びが増えることで、端末紛失や情報漏えいのリスクも高まります。よって端末管理、アクセス制御、認証強化、データ保護などを組み合わせた対策が求められます。

ハイブリッドワーク時代のセキュリティについては次の記事もご参照ください。

関連記事 ハイブリッドワーク時代のセキュリティ対策!ゼロトラストの考え方とは?

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セキュアなリモートアクセス環境を整備しておくことで、フリーアドレスオフィスとテレワークを無理なく両立しやすくなります。

オフィスの中だけでなく、社外も含めて安全に仕事ができる環境を整えることが、これからのオフィス運用ではますます重要になるでしょう。

まとめ

フリーアドレス型のオフィスは、オフィスのスペース効率を高め、コミュニケーションを活性化し、柔軟な働き方に対応しやすくする運用方法です。

一方で、すべての企業に向いているわけではないため導入後の運用設計を誤ると、かえって仕事がしにくくなることもあります。

そのため、フリーアドレス型のオフィスを成功させるには、目的を明確にしたうえで、自社の業務や組織に合った運用方法を選ぶことが大切です。

ネットワーク環境やセキュリティ対策も含めて整備し、働きやすいオフィスを実現していきましょう。

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情報システム部門の人数が少なくても設定・管理でき、運用管理の手間もかかりません。

フリーアドレスでもテレワークでも同じように、安心して快適に作業できます。気になる方はぜひ参考にしてみてください。

また、情報システム部門の観点から見たフリーアドレス化や付随するハイブリッドワークの課題、対策をまとめた資料もございますので、合わせてご覧ください。

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